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2021年1月30日 (土)

自助・公助

各種助成金の制度はあるわけで(厚労省のHPを見よう)、菅首相の「生活保護がある」発言を問題視する意味がわからない。
運用面でモノ申したいことがないわけではないけれど、失業したら失業保険、就労できない貧困者には生活保護という既存の制度を適用することの何が悪いのか。
生活保護にマイナスのイメージがあることは否めず、それは解決すべき課題だし、繰り返すけど、運用面の不備に対する不満は別として、ですが。

コロナとは関係なく(でもコロナも含めて)、失業した時に収入があった時の算定額で税を徴収されるのが本当に辛い。
会社都合による失業の時は失業保険の受給中は税金を減免する制度を作って欲しい。
民主党政権時に円高放置のあおりを受けて失業したけど、税金は普通に払わざるを得なかったし、民主党政権で良かったことなど欠片もなかった。
一部の外国人には手厚かったらしいですが。

一律給付金に関連して「国会議員の賞与を減らせ」という意見を見るけど、国会議員の賞与を減らしたところで一律給付金の財源には到底なりえない。
国会議員の賞与の額が妥当かどうかはコロナ禍とは別に議論すべき問題です。

 

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